大和ハウス工業、ダイナミックマッププラットフォーム、Hacobuの3社が、物流施設でレベル4相当の自動運転トラックを受け入れる実証に乗り出します。バース予約、施設内誘導、周辺車両の情報連携まで検証し、荷主と運送事業者に求められる自動運転対応の具体像が見えてきます。
日本の自動運転トラックは、幹線道路を「走る」技術の検証から、物流施設が安全かつ効率的に「受け入れる」仕組みの実装へ移行しています。国土交通省の自動運転トラック実装支援事業では、2026年12月頃から大和ハウス工業の「DPL平塚」「DPL新横浜III」を舞台に、レベル4相当の車両、モビリティハブ、入出庫インフラ、予約・施設管理システムを一体で検証します。[1][2]
自動運転の実装地点は、道路から施設へ移る
自動運転トラックの社会実装では、高速道路上の走行性能だけを高めても、物流全体の生産性は向上しません。車両が到着した後に、どのゲートへ向かい、どのバースに接車し、誰が荷役を確認し、異常時にどのように有人運転へ切り替えるのかが定義されていなければ、施設前で待機が発生します。
今回の実証が重要なのは、物流施設内走行とモビリティハブ運用を同時に扱う点です。モビリティハブは、有人運転と自動運転の切り替え、トラクターヘッドとトレーラーの付け替え、ドライバー交代、貨物の引き渡しなどを行う接続拠点になります。つまり、施設は単なる荷物の通過点ではなく、人・車両・貨物・データを切り替える制御ノードになります。[1][3]
2施設
DPL平塚・DPL新横浜IIIで検証
2026年12月頃
実証開始予定
受け入れに必要な4つのインフラ
第一は、走行空間の標準化です。施設内道路では、一般車、フォークリフト、歩行者、有人トラック、自動運転トラックが混在します。自動運転車が認識しやすい路面表示、交差部の優先ルール、停止線、進入禁止区域、退避スペースを整備しなければなりません。特に、屋内外の切り替え、照明変化、雨天時の路面、積雪や落下物など、一般道路とは異なる施設固有の環境を設計に反映する必要があります。
第二は、接車・荷役インフラです。自動運転トラックが正確にバースへ到着しても、シャッターの開閉、輪止め、ドックレベラー、荷役機器、貨物照合が連動しなければ作業は止まります。車両位置とバース状態をリアルタイムで共有し、接車完了、荷役開始、出発可能という状態をデジタルで確定する仕組みが必要です。
第三は、通信と高精度地図です。実証では、ダイナミックマッププラットフォームが高精度3次元地図データと情報連携基盤を担います。施設内の車線、停止位置、障害物、工事区域、立入制限などを地図と運用データに反映できれば、自動運転車は固定された地図だけでなく、変化する施設環境にも対応しやすくなります。[1][4]
第四は、異常時の安全設備です。自動運転レベル4相当では、通常時の無人走行だけでなく、通信断、センサー異常、ゲート閉鎖、予定外の車両進入が起きた場合の対応が重要です。遠隔監視、緊急停止、退避場所、現場作業員への警報、復旧手順を施設の標準作業として組み込む必要があります。
デジタル要件は「予約」から「状態管理」へ
物流施設のDXで最初に導入されやすいのは、入場予約やバース予約です。しかし、自動運転車両を受け入れる場合、予約管理だけでは不足します。必要なのは、車両の現在位置、施設内の走行許可、バースの空き状況、荷役の進捗、トレーラーの接続状態、有人・無人モード、異常情報を一つの運用画面で把握することです。
Hacobuは、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」やモビリティハブ管理システムを通じて、予約、駐車スペース、入出庫の運用をデジタル化します。ここで重要なのは、予約時刻を記録することではなく、計画と実績の差を継続的に分析することです。到着遅延、接車待ち、荷役時間、出発遅延を蓄積すれば、施設レイアウトや人員配置、予約枠の設計をデータで改善できます。[4][5]
"自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証し、物流施設やモビリティハブに求められる設備・システム・運用要件を整理する。"
— 物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ実証事業
中継輸送の制度化が施設投資を後押しする
政府は、トラックの中継輸送を促進する改正物流効率化法の施行日を2026年11月1日と決定しました。新制度では、複数事業者が共同で計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける仕組みを設け、運転者交代や貨物の受け渡し、中継輸送施設の整備を対象とします。[6]
この制度変更は、自動運転トラックの受け入れ実証と相互補完関係にあります。中継拠点は、ドライバー交代だけでなく、自動運転区間と有人運転区間の切り替え地点にもなり得ます。したがって、今後の中継拠点には、十分な駐車容量に加え、車両認証、遠隔監視、トレーラー交換、貨物引き渡し、データ連携の機能が求められます。
約7%
2030年度の平均輸送力不足見込み
最大25%
地域・条件による輸送力不足見込み
国土交通省は、2030年度に平均約7%、最大約25%の輸送力不足が生じる可能性を示しています。自動運転だけで不足を解決することはできませんが、中継輸送、施設の自動化、デジタル予約、荷役の標準化を組み合わせれば、限られたドライバーと車両をより長時間稼働させる基盤になります。[7]
物流施設が今から準備すべき実装ロードマップ
第一段階では、施設内の車両動線と作業プロセスを可視化します。入場から退場までの平均時間、待機が発生する地点、有人作業が必要な工程、事故やヒヤリハットの場所を記録し、自動運転化の対象範囲を明確にします。
第二段階では、予約・入退場・バース・荷役のデータを接続します。既存のWMS、TMS、車両予約システム、警備システムを分断したままでは、車両到着後の判断が遅れます。施設側が提供すべきデータ項目と、車両側から受け取るべき状態情報をAPIなどで標準化することが重要です。
第三段階では、限定区域・限定時間帯から自動運転を始めます。夜間の専用レーン、特定バース間のシャトル、トレーラー交換エリアなど、他の交通参加者との接触を抑えやすい区間から検証し、走行成功率だけでなく、待機時間、接車精度、異常復旧時間、作業員の安全性を評価します。
最終段階では、複数拠点をつなぐ運用へ拡張します。施設ごとに異なる標識、予約項目、緊急対応を残すと、運送事業者の負担が増えます。自動運転車両をどの施設でも受け入れられるよう、設備仕様、データ項目、責任分界、運用ルールを業界横断でそろえることが、普及速度を左右します。
結論:競争力を決めるのは「到着後」の設計
自動運転トラックの導入効果は、道路上の無人走行時間だけでは測れません。施設内で迷わず、待たず、安全に接車し、荷役を終え、次の運行へ戻れるかが実効性を決めます。物流施設は、自動運転車両を受け入れるだけの建物から、車両・貨物・人・データを同期させる運用プラットフォームへ変わる必要があります。
自動物流道路の実証が道路インフラの可能性を広げる一方、DPLで始まる受け入れ実証は、現場実装のボトルネックを施設側から検証します。2030年代半ばを見据えた貨物専用レーンや自動物流道路を活用するには、道路と物流施設の境界をデータでつなぎ、モビリティハブを中継輸送と自動運転の共通基盤として設計することが不可欠です。[8][9]
Fontes: Hacobu 国土交通省「自動運転トラック実装支援事業」採択、LNEWS 物流施設で自動運転トラック受け入れ実証、国土交通省 自動物流道路の実証実験、トラックニュース 改正物流効率化法、日刊自動車新聞 輸送力不足の見通し



