国交省が貨物自動車中継輸送の認定制度創設に向けた省令案の意見公募を開始し、幹線物流の組み方が変わる可能性が出てきました。ドライバー不足が続くなか、荷主・運送事業者にとっては自動運転や共同輸送と並ぶ実務的な省人化策として重要度が高まります。
2024年度の「物流の2024年問題」本格化を前に、国土交通省が開始した「貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度」省令案への意見公募は、長距離トラック輸送の効率と省人化を左右する政策転換点である。9月4日から10月4日までの公募期間、11月1日施行予定というタイトなタイムラインは、幹線物流の再設計を各社に迫っている[11]。
中継輸送認定制度の概要:長距離輸送を「分割・標準化」する狙い
国土交通省は、「貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度」創設に向けた省令案のパブリックコメントを、2026年9月4日から10月4日まで実施している。改正貨物自動車運送事業法に基づき、同制度は2026年11月1日に施行予定とされ、制度設計から運用開始まで約2か月弱というスピード感で進んでいる[11]。
認定制度の骨格は、事業者が作成する「中継輸送実施計画」を国交省が認定し、法令・安全面・労務管理の観点から適切な幹線輸送スキームを制度的に後押しする点にある。計画には、運行区間の分割方法、ドライバー交代地点(中継拠点)の設定、運行時間と休息時間の管理、使用車両、荷主・運送事業者間の役割分担などが含まれる見通しだ[11]。
9/4–10/4
中継輸送認定制度の省令案パブコメ期間[11]
11/1施行
改正法・認定制度の運用開始予定日[11]
中継輸送は、従来の「一人のドライバーが長距離を通しで運行する」モデルから、「複数ドライバーによるリレー方式」へと幹線輸送を構造的に転換する仕組みだ。これにより、長時間労働の抑制、休息時間確保、地域別人員の最適配置、車両稼働率の向上といった効果が期待される。一方で、中継拠点整備、荷待ち・積み替え時間の管理、情報連携の高度化など、実務面の課題も多い。
「2024年問題」以降の物流政策文脈と今回の制度化の位置づけ
過去7日間の国内物流ニュースを俯瞰すると、「規制対応の前倒し」「自動化・DXの実装加速」「災害・人手不足へのレジリエンス強化」という3つの軸が顕著である[4][9][11][14]。今回の中継輸送認定制度の動きは、このうち「規制対応の前倒し」と「人手不足対策」の文脈に強く位置づけられる。
国際物流総合展2026では、倉庫自動化機器やロボティクス、データプラットフォームの展示が拡大し、人手不足を背景とした省人化ニーズの高さが明確になった。棚搬送ロボット、ソーティングシステム、ピッキング支援機器など、単体機器の段階から現場全体のオペレーションを自律制御する「フィジカルAI」への移行が論調の中心となっている[9][3][18]。
また、JR貨物が各地域の輸送障害情報を更新し、台風・大雨等による遅延・運休が発生していることから、幹線輸送における「災害レジリエンス」も喫緊の課題となっている[2][15]。道路・鉄道・港湾を含むマルチモーダルな幹線ネットワークにおいて、中継輸送制度は、ドライバーの労務負荷と輸送リスクを分散する仕組みとして機能し得る。
"長距離輸送の持続可能性は、ドライバー一人当たりの時間負荷の削減と、輸送を複数区間に分割する制度設計にかかっている。中継輸送の認定制度は、その実現に向けた第一歩である。"
— 仮想コメント:国土交通省幹線物流政策担当
幹線輸送の省人化を左右する3つのレバー:中継輸送×自動運転×モーダルシフト
幹線物流の省人化を左右する主要なレバーは、①中継輸送制度、②自動運転トラック、③鉄道・海運へのモーダルシフトの三つに整理できる。それぞれは個別の施策として語られがちだが、実際には相互補完的に機能する。
① 中継輸送制度:人の働き方の再設計
中継輸送の認定制度は、長距離幹線輸送を複数の短距離区間に分割し、地域ごとにドライバーを配置するモデルを制度的に支える。これにより、1運行当たりの拘束時間を削減し、時間外労働規制を遵守しながら輸送能力を維持することが可能になる[11]。
制度化により、各社がバラバラに独自設計していたリレー輸送スキームが、一定の標準化・見える化のもとで構築されることが期待される。認定を受けた計画は、荷主との交渉材料としても機能し、「ドライバー確保のために中継輸送が必須」という構造的な理解を取引の場に持ち込むことができる。
② 自動運転トラック:幹線区間の「物理的省人化」
福山通運とT2は、関東~九州・中四国を結ぶ中継輸送スキームの一部区間に自動運転トラックを組み込む実証を開始した。幹線区間を自動運転車両に担わせ、端末区間を人が担当する構造は、まさに中継輸送の枠組みと親和性が高い[17]。
この実証では、高速道路を中心とする比較的単純な走行環境に自動運転技術を適用しつつ、中継拠点での積み替え・ドライバー交代・車両管理に関する運用ルールも検証されている。将来的には、「認定中継輸送計画」のなかで、自動運転区間を明確に位置づける制度運用も想定される。
③ モーダルシフト:トラック偏重からの脱却
JR貨物は、北海道のジャガイモ収穫期に合わせた専用輸送列車を運行するなど、農産品・食品の季節輸送で鉄道を活用する動きを強めている[19]。同時に、輸送障害情報の更新や遅延・運休への対応を通じて、鉄道ネットワークのリスクを透明化している[2]。
国交省は、全国29港を「サーキュラーエコノミーポート」に初選定し、港湾を資源循環・脱炭素の中核拠点として位置づけた[14]。この選定は、海運・港湾を幹線輸送のグリーンオプションとして活用する政策方向を示しており、トラック幹線輸送と鉄道・海運を組み合わせるモーダルシフト戦略と連動している。
29港
サーキュラーエコノミーポートに初選定された全国港湾数[14]
5.7万m² & 7万m²
神戸・愛知で竣工した新規大型物流施設の規模[14]
取引・運賃の適正化と中継輸送計画の経済合理性
中継輸送は、省人化や安全性向上の観点では合理的であっても、実際の収支バランスを確保できなければ拡大しない。ここで重要になるのが、運賃・取引条件の適正化だ。
Hacobuは、運賃改定を支援するAI活用型サービス「ムーボ・コントラクト」を提供開始し、運送企業が荷主と交渉する際のデータ基盤を整備している。AIが運行データやコスト構造を分析し、適正な運賃水準を提示することで、燃料費・人件費・中継拠点運営コストを反映した価格体系への移行を後押しする[4]。
認定中継輸送計画は、こうしたデータドリブンな運賃交渉の材料として活用できる。具体的には、認定計画に基づく運行時間・ドライバー数・拠点運営費をコストモデルとして提示し、中継輸送による労務改善と安全性向上を、荷主にとってのリスク低減・安定供給という価値に転換することが可能だ。
物流拠点投資・フィジカルAI・災害対応とのシナジー
東急不動産が神戸市長田区で約5.7万m²の物流施設を竣工し、関東・九州・国際港湾を結ぶ拠点として位置づけているほか、名港海運が愛知県飛島村に約7万m²の物流センターを開設するなど、幹線ネットワークを支える新拠点投資が相次いでいる[14]。これらの施設は中継拠点としての活用ポテンシャルを持ち、認定中継輸送計画の中で、幹線と端末をつなぐノードとして機能しうる。
一方で、倉庫現場ではロボティクスやフィジカルAIの活用が拡大しており、国際物流総合展2026では、単体の自動化機器から現場全体を認識して自律稼働するソリューションへのシフトが強調されている[3][9][18]。中継輸送拠点においても、積み替え作業の自動化、入出庫のロボティクス化、トラック到着時刻に応じたダイナミックなバース割り当てなど、フィジカルAIとの連携が省人化効果を最大化する鍵となる。
災害・輸送障害への対応では、JR貨物が遅延・運休情報を継続的に更新し、台風・大雨などによる影響を可視化している[2][15]。中継輸送計画においても、道路事情や鉄道・港湾の状況に応じて、ルートや運行区間を柔軟に切り替えられる設計が重要だ。デジタルプラットフォーム上で認定計画を管理し、リアルタイムのリスク情報と連動させることで、幹線ネットワークのレジリエンスを高めることができる。
事業者が今取るべき具体的アクション
11月1日の制度施行までの期間に、幹線輸送に関わる事業者が取るべきアクションは、以下のように整理できる。
第一に、自社の幹線輸送ネットワークを可視化し、拘束時間の長い運行・ドライバー不足が顕在化しているルートを特定すること。その上で、中継区間への分割案と中継拠点候補(既存物流センター・パートナー拠点・港湾施設など)を抽出し、認定計画の素案を作成する必要がある。
第二に、AIやデータプラットフォームを活用して、運行実績データから運賃・コスト構造を再評価し、中継輸送化に伴うコスト増減を試算すること。Hacobuのような運賃改定支援サービスを活用しつつ、荷主との対話の場で、認定中継輸送計画を「持続可能な供給のための投資」として提示することが重要だ[4]。
第三に、自動運転トラックや鉄道・海運との連携可能性を検討し、中長期的には「人×自動運転×モーダルシフト」を組み合わせた幹線戦略を描くこと。福山通運×T2の実証のように、限定区間から自動運転を組み込むステップアプローチが現実的であり[17]、鉄道・港湾側のグリーン物流施策とも整合させることで、環境価値も同時に獲得できる[14]。
Fontes: トラック情報社:中継輸送実施計画認定制度の省令案意見募集開始[11]
Fontes: LNEWS:国際物流総合展2026の自動化・ロボティクス動向[9]
Fontes: カーゴニュース:福山通運・T2の自動運転トラック中継輸送実証[17]
Fontes: LNEWS:サーキュラーエコノミーポート選定と物流拠点投資動向[14]
Fontes: トラック情報社:Hacobu「ムーボ・コントラクト」によるAI運賃改定支援[4]
Fontes: LogiShift:フィジカルAIと現場自律化の最新論調[3]
Fontes: JR貨物:輸送障害・遅延情報と鉄道貨物の運行状況[2]
Fontes: LNEWS:ジャガイモ専用列車など鉄道貨物の季節輸送[19]
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